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 東京や大阪などのクリニックで他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、臍帯血を保管する民間バンク4社に、バンクと預けた人との契約終了後も廃棄されずに流用可能な臍帯血が計約2100人分保管されていることが明らかになった。厚生労働省が12日、調査結果を公表した。

 事件では、破産した民間バンクに残った臍帯血が売買され、効果が未確立のがん治療や美容目的で移植された。再発防止のため厚労省は近く、契約終了や経営破綻(はたん)時には、臍帯血の返還か廃棄を原則とする通知を民間バンクに出す方針。

 加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で「対応可能な措置を速やかにとり、再生医療の信頼回復に努めたい」と述べた。民間バンクの臍帯血の取り扱いに関する法規制などについては、「これからの議論の推移による」として、当面は見送る考えを示した。

 民間バンクは提供者や家族が将…

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