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 厚生労働省が12日に発表した臍帯血(さいたいけつ)の民間バンクに関する調査では、計約2100人分の臍帯血が廃棄されず流用可能な状態であることが明らかになった。厚労省は法規制に慎重だが、違法な移植事件の背景に民間バンクが野放しだったことがあり、専門家は規制の必要性を指摘する。一方、民間バンクの臍帯血を巡っては、公的な手続きを踏まえた研究も始まっている。

 厚労省の調査によると、臍帯血を保管している民間バンクは5社あり、計約4万5800人分の臍帯血を保管していた。そのうち、提供者との契約終了後も廃棄されていない臍帯血が約2100人分あった。大半は廃棄される予定だが、一部は契約者の意思確認ができず、宙に浮いている。

 事件では、経営破綻(はたん)した民間バンクから流出した臍帯血が、国に無届けのまま違法に他人へ移植された。厚労省は臍帯血を取り扱う際の明確なルールがないことを問題視。契約終了や経営破綻時には、臍帯血の返還か廃棄を原則とする通知を出す方針だ。厚労省は民間バンクは数が少なく個別に実態を把握でき、「通知でも実効性は持たせることは可能」と説明する。ただ、通知に法的な裏付けはない。

 民間バンクについては以前から…

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