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 米検索最大手グーグルは11日、欧州連合(EU)競争法(独占禁止法)違反だとしてEUの欧州委員会が制裁金24億2千万ユーロ(約3146億円)を科した決定に異議をとなえ、欧州司法裁判所に提訴した。

 欧州委は6月、グーグルがネット検索での支配的な地位を使って、利用者を自社のサイトに不当に誘導したとして、1社に対する金額としては過去最高額の制裁金を科した。検索結果で自社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を他社のサイトより目立つように表示していたという。

 これに対し、グーグルは「欧州委の決定は、消費者が欲しい商品を早く簡単に見つけられるという価値を過小評価している」などと反論していた。

 最大で全世界の売上額の1割を制裁金として科せるEU競争法を巡っては、米半導体大手インテルも欧州委と法廷で争っている。EUの最高裁が6日、インテルへの10億6千万ユーロ(約1378億円)の制裁金を認めた一審判決の審理は十分でないとして一審に差し戻すことを決め、結果が注目されている。(ロンドン=津阪直樹)

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