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 週明け11日のニューヨーク株式市場は北朝鮮情勢や米ハリケーン被害への警戒感が後退したことを受け、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に上昇した。終値は前週末より259・58ドル(1・19%)高い2万2057・37ドルで、約1カ月ぶりに2万2000ドル台を回復した。ダウ平均の上げ幅は3月1日以来、ほぼ半年ぶりの大きさだった。

 週末に一部で予想されていた北朝鮮によるミサイル発射などはなく、投資家の警戒感が弱まった。米フロリダ州に上陸した大型ハリケーン「イルマ」による被害も事前の予測ほど大きくないとの見方が広がり、相場を支えた。

 ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も大きく伸び、同72・07ポイント(1・13%)高い6432・26で取引を終えた。

 投資家がリスクをとろうとの姿勢を強め、ニューヨーク外国為替市場では相対的に「安全資産」とされる円を売ってドルを買い戻す動きが広がり、円相場は円安ドル高が進んだ。午後5時(日本時間12日午前6時)時点で1ドル=109円34~44銭と、前週末同時刻に比べ1円54銭の円安ドル高水準で取引されている。(ニューヨーク=江渕崇)

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