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 ビール大手4社の共同配送に似た取り組みは道内で広がりつつある。人口減少で市場縮小が進み、ドライバー不足も深刻化しているためだ。道内の物流インフラをどう維持していくのか、企業は知恵を絞る。

 4社は、それぞれ自前で札幌市近郊の製造・物流拠点からトラックで商品を各地に配送してきた。店頭の商品を切らさないよう、荷物が少ないときも、トラックを動かすため、消費地が点在する北海道では、輸送コストが高くついた。

 4社は今回、日本通運やJR貨物と提携し、道東の釧路・根室地区向けの荷物について、共同で目的地に届ける仕組みを作った。札幌貨物ターミナル駅(札幌市白石区)から鉄道で釧路まで運び、その先はトラックで目的地に届ける。鉄道輸送を活用し、トラック輸送の比率を減らす。

 これまで道東から札幌までタマネギなど農作物を運んだコンテナを、空で道東に戻すことが多かった。今回の取り組みは、JR貨物にとっても利点がある。

 似た取り組みは、道内のほかの企業にも広がる。6月からは、サントリーホールディングスと日清食品が、帯広地区に向けた商品の共同配送を始めている。

 サントリーの酒類や飲料と、日清の即席麺などの食品を一つのトラックに一緒に載せ、帯広の小売店の配送センターなどに運ぶ。重たいもの(飲料)の上に、軽いもの(即席麺)を載せる方法で、輸送の効率を上げられるという。

 背景には、トラックに大きく依…

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