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 自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。

 「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。

 小林氏は12日の記者会見で、こども保険の提案について「(国民の借金になる)国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなかった。

 経団連の榊原定征会長は11日…

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