[PR]

 NHKが2019年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するNHKの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すNHK側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。

 NHKが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年12月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。

 上田良一会長は就任間もない今年2月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、20年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。NHKの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進める狙いがあった。

 法律や会計などが専門の委員5…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら