[PR]

 経済協力開発機構(OECD)は12日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。それによると、日本の公立の小学校から高校までの教員の労働時間は最も長いレベルだったのに対し、労働時間のうち授業にあてる割合は最も低いレベルだった。教員の多忙化とその解消が課題となるなか、授業以外の負担が他国と比べても重い実態が改めて浮かんだ。

 OECDのまとめによると、日本の公立学校の教員の2015年の法定労働時間は年間1891時間。加盟国の平均より200時間以上多く、中学校教員で比べると4番目に長かった。

 ただ、日本の教員が授業にあてる時間は小学校742時間、中学校610時間、高校511時間。いずれも加盟国平均より短く、労働時間に占める割合も小学校39%(加盟国平均49%)、中学校32%(同44%)、高校27%(同41%)より低かった。OECDは「教育相談や課外活動、職員会議など、授業以外に多くの時間を費やすことが求められているため」と分析している。

 一方、OECDによると日本は…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら