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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊の日報をめぐる問題で、防衛省は12日、計5台の共用パソコンにも日報のデータが保管されていたことを明らかにした。保管されていたのは、陸上幕僚監部や陸自中央即応集団などの共用機。

 防衛監察本部は7月に公表した特別防衛監察の結果の中で、日報を紙やデータとして保管していたことがある自衛官や職員の人数を178人、今年3月末時点でも29人と発表していた。

 防衛省によると、この発表の時点で、共用パソコンにもデータが保管されていたことを把握していた。監察結果ではデータの保有人数に焦点を当てた記述をしていたため、特定の個人が保有していたとみなされない共用機の保管については盛り込まなかったという。

 部署を個別に指定して日報の存否の確認や開示を求める情報公開請求があり、共用機に保管されているデータの件数も明らかにすることを決めたという。

 小野寺五典防衛相は12日の記者会見で「情報公開制度が文書(の存否)を基本単位ととらえているので、(個人保有だけでなく)共用端末に存在するデータも(公開)対象に含め、情報公開に丁寧に対応していく」と話した。(土居貴輝)