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 残高が急増し、過剰融資が懸念される銀行カードローンについて、金融庁が「審査態勢が不十分」などと一部の銀行の業務運営を問題視する調査結果をまとめたことがわかった。金融行政の状況を年一度まとめる「金融リポート」に盛り込み、近く公表する。

 無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンは、消費者金融に適用される「年収の3分の1以内」の貸し付け上限がなく、残高が急増。すでに消費者金融を上回る規模で、多重債務につながるおそれが指摘されており、金融庁が実態を調査してきた。

 リポートでは、①顧客の収入状況を証明書などでチェックできていない②融資の際に他行からの借り入れ状況を考慮できていない③債務保証をしている消費者金融の審査に依存している④テレビやネットでの大々的な広告宣伝、といった問題点を列挙し、改善の余地があることを指摘する。

 利用限度額が大きいほど金利が低かったり、1千万円まで借りられたりと、過剰融資につながりかねない商品があることも挙げる。

 銀行業界は消費者金融並みの規制に反対し、自主的に対策をとるとしている。ただ今回のリポートで、取り組みが不十分なことが浮き彫りになりそうだ。

 金融庁はすでに、大手銀行や一部の地方銀行など10行程度に、カードローンに対象を絞った立ち入り検査を行うと明らかにしている。リポートでも問題点を明記し、重ねて業界に過剰融資対策を求める形だ。(榊原謙)

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