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 「新幹線が通る」などとだまし、山林などを不当な高値で買わせる原野商法が社会問題化したのは1970年代。買わされた土地を所有する当時の被害者らが今、「山林を高値で買い取る」などと持ちかけられ、またお金をだまし取られる「二次被害」が広がっている。国民生活センターなどには昨年度1千件を超える相談があり、「お金を払う前に家族や専門家に相談を」と注意を呼びかけている。

 「土地を活用する予定はありますか。なければ、私たちに売らせて下さい」

 東京都足立区の会社員男性(53)の母親(83)は昨年10月、横浜市内の不動産仲介業者を名乗る男から電話を受けた。

 男性によると父親は1970年代はじめ、「首都移転の計画があり、地価が高騰する」と、うその説明にだまされ、栃木県那須町の原野(約170平方メートル)を350万円で買っていた。

 父親の死後、土地の名義人になった母親は「ただ同然の土地が少しでもお金になるなら」と思い、業者に売買を依頼した。数日後に訪ねてきた男は、母親に何枚もの書類に署名、押印させた後、「この土地を売るには、我々がいったん預かる必要がある。代わりにうちの土地を預けるが、差額を払ってもらわないといけない」と、50万円を要求してきた。母親は手元にあった20万円を渡した。

 母親は気づかないうちに、別の…

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