[PR]

 法務省は12日、今年の司法試験の合格者を発表した。5967人(前年比932人減)が受験し、1543人(同40人減)が合格した。政府が目標とする1500人をわずかに上回ったが、新試験に完全に移行した2012年以降、最少だった。合格率は25・86%(同2・91ポイント増)だった。

 合格者は男性1228人、女性315人。年齢は21~71歳で、平均28・8歳だった。合格者のうち74校ある法科大学院の修了者は1253人で、合格率は22・51%。合格率の上位5校がいずれも4割を超えた一方で、29校で合格率が1割を切るなど、法科大学院の格差が顕著になっている。

 また、法科大学院を経ずに受験資格を得られる予備試験を通過した合格者は290人。過去最多の昨年から55人増えた。合格率も72・50%と過去最高だった。

 司法試験合格者は、裁判官や検事、弁護士になるために11月から司法修習生として約1年間、裁判所などの現場や研修施設で学ぶ。

 国は今年の司法修習生から、生活費として月額13万5千円の「修習給付金」、家を借りる人にはさらに月額3万5千円の「住宅給付金」を支給する。給与などを払う「給費制」が2011年に廃止され、返済が必要な「貸与制」に移行していたが、法改正で現行制度になった。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら