[PR]

 高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入の是非をめぐって議論となりそうだ。

 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、今も60~70歳の間で開始年齢を選ぶことができる。早くすれば65歳から受給するより受給額が最大で30%減り、逆に遅くすれば最大42%増える。

 骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、「繰り下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれなかったが、7月の検討会では委員の1人から75歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。

 受給開始を選べる年齢の引き上げをめぐっては、2014年に田村憲久厚生労働相(当時)が75歳程度まで引き上げることを検討すると発言したが、具体的な議論には至らなかった。また、15年度に国民年金だけを受給した人らのうち、65歳より引き上げたのは1・4%にとどまる。

 ただ、少子高齢化で労働力人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げが入り、今回は議論が本格化する可能性がある。

 骨子案ではほかに、高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。先進技術開発をする若者が高齢者の保有する金融資産を活用し、「さらなる資産を生み出す構造を作る」などとした。(松川希実)