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 自民党の岸田文雄政調会長は12日、自らの諮問機関として「未来戦略研究会」の設置を発表した。10人程度の国会議員と有識者で構成し、2050年時点の日本の経済・社会像を議論する。「ポスト安倍」候補として、アベノミクスの次を見据えた経済政策の議論を活性化する狙いがある。

 岸田氏は雇用や株価の面でアベノミクスの成果を認める一方、記者団に12日、「将来不安が消費へのブレーキをかけているのではないか」と指摘。研究会では、消費の喚起のため、中長期の将来展望を策定する。今年度中に中間報告を取りまとめる方針だ。

 自民党によると、与謝野馨氏が政調会長時代に諮問機関として「財政改革研究会」を立ち上げた例があるという。

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