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 世耕弘成経済産業相は13日までの3日間、日本企業の関係者600人とバンコクを訪れ、タイ軍事政権のプラユット暫定首相ら要人と次々に会談している。両国は今月、修好130周年を迎える。産業の底上げを狙うタイ政府からは「長年の親友である日本に期待している」(プラユット氏)と、日本からの投資や技術協力を望む声が相次いだ。

 タイにとって日本は、自動車産業をはじめとする最大の投資受け入れ国。日系企業は雇用や輸出で存在感を放つ。タイでは来年後半にも選挙が予定されており、軍政は国民に対して、先進国からの軍事政権へのお墨付きや、経済的な実績を示したい事情がある。

 プラユット氏は「タイの成長は日本のおかげ」と持ち上げたうえで、現政権が最も重視するタイ東部沿岸の工業地帯「東部経済回廊(EEC)」への投資を「ためわらず決めてほしい」と訴えた。

 日本にとってもEECは、日本企業が多く工場を展開する地域と重なる有望な投資先だ。総額5兆円規模の大プロジェクトで、両国政府はすでに日本企業の進出で連携する覚書を交わしている。世耕氏も「多くの産業が集積するタイは、日本企業にとって欠くことができない存在」として、協力を強化する方針を改めて示した。

 さらに、バンコクの空港からEECを貫く高速鉄道の計画もある。日本だけでなく中国も、強い関心を寄せている。タイ政府はこれまで北部の高速鉄道の開発について、中国、日本それぞれと別路線で協力する「両てんびん」にかけてきた。それだけに、現政権が「本命視」する東部の路線の行方が注目される。

 経済政策を担当するソムキット…

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