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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、慰安婦問題への対応をめぐり、支持基盤である進歩(革新)系の市民団体から批判を受けている。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、日本との連携を優先し、当面は歴史問題に焦点をあてない方針だからだ。日韓慰安婦合意に批判的な世論に配慮する姿勢は変えていないが、ジレンマは深まっている。

 「就任から4カ月たっても日本政府に対し、いかなる措置も取っていない」「人権や歴史の清算は後回しだ」。13日、ソウル・日本大使館近くで開かれた「日本政府の謝罪と賠償」を求める水曜集会。1300回目の節目に合わせて元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が発表した声明は、文在寅大統領の姿勢を厳しく批判するものだった。

 文氏は5月の大統領選で日韓慰安婦合意の「破棄と再交渉」を公言し、挺対協も評価していた。文氏は就任直後、安倍晋三首相に「(合意は)韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていない」と伝えた。

 だが今月7日、ロシア・ウラジ…

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