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 東芝は13日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と本格的に交渉することを承認した。今月下旬までの決着をめざす。協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が加わる「新日米連合」を有力候補としてきたが交渉が難航し、方針転換する。

 買い手の候補は、ベインの「日米韓連合」、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も加わる「新日米連合」、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の計3陣営。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は、「新日米」か「日米韓」に加わる。

 東芝はWD側と集中的に協議してきたが、WDによる東芝メモリの経営関与をめぐって折り合えず、膠着(こうちゃく)状態となっていた。一方、「日米韓連合」は最近になって、米アップルも加わる新たな案を提示して巻き返しを図った。

 東芝は、「日米韓連合」を最有力候補としつつも、ほかの2陣営との協議も続ける方針だ。協議が行き詰まるWDから、より有利な譲歩案を引き出したいねらいもある。最終局面でもスムーズに売却が決まるかどうか不透明だ。

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