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 防衛省が導入する最新鋭戦闘機「F35A」の調達について会計検査院が調べたところ、廃棄までにかかる経費の総額「ライフサイクルコスト(LCC)」の見積額が当初より約16%増えて2兆2千億円超となっていた。検査院は13日、防衛省に対して、経費の状況を把握し、必要に応じて計画を見直すよう求めた。

 F35Aは防衛省が米国政府から購入する戦闘機で、昨年度から航空自衛隊への納入が始まっている。検査院によると、2019年度までに計42機を契約して30年運用する場合のLCCの見積額が、12年度の1兆9195億円から、16年度には2兆2287億円に増えていた。

 このうち、1機当たりの購入価格は97億円から157億円に上昇。主な要因は円安によるものだったが、部品製造や組み立てに国内企業を参加させる新たな取り組みにもコストがかさんでいた。また、国内企業を参加させることによって価格がどれだけ上がったのかを定量的に把握できていなかったといい、検査院は「適時適切に要因を確認」するよう求めた。

 このほか、防衛装備庁がLCCの見積もり計画の文書を作成していなかったり、同庁長官の決裁を得ていなかったりしたとも指摘。国内企業による部品の納入が組み立てに間に合っていなかったこともわかった。防衛省は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、適切な調達が行われるよう努めていきたい」としている。(小林太一、末崎毅)