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 高校の授業料無償化について、国が朝鮮学校を適用対象外とした処分は適法かが争われた訴訟で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、国の処分を適法と認め、原告の元生徒らの訴えを退けた。

 授業料無償化を巡っては、全国5カ所で朝鮮学校や元生徒が国を提訴。7月には、広島地裁が学校側を敗訴とする一方、大阪地裁は学校側の勝訴を言い渡し、判断が分かれていた。

 東京訴訟で、国側は北朝鮮や朝鮮総連と学校との関係について、「密接な関連があり、適正に学校が運営されている確証が無い」などとして、処分は適法だったと主張。学校側は「運営は適正。国の処分は政治的外交的判断によるもので違法だ」と訴えていた。(後藤遼太)