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 東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系の産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体のSKハイニックスなどの「日米韓連合」と、9月下旬の契約締結を目指して覚書を結んだ、と発表した。ただ、日米韓連合を「排他的な交渉先としない」ともしており、他の売却先も引き続き検討する模様だ。

 東芝によると、かねて、米半導体大手のウエスタンデジタル(WD)などの「新日米連合」や「日米韓連合」、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の3陣営と交渉していたが、ベインから新たな提案があり、覚書を締結したという。

 一方、今回の東芝の発表に対して、WDは「極めて遺憾」とする声明を出した。

 それによると、「東芝が(半導体事業で協業するWDグループ会社の)サンディスクの同意なしに、韓国のSKハイニックス及びベインキャピタルが率いる連合との(半導体子会社の売却での)取引を継続しようとしていることに驚きを禁じ得ない」とし、「当社はこれまでと変わらず(売却に関する)同意権を保全できると確信している」とした。WDは自社以外への売却に強硬に反対しており、日米韓連合との交渉にも強く抵抗するとみられる。