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 プロ野球選手が大リーグ移籍を目指す際に使うポスティングシステムの改定で、日本野球機構(NPB)と大リーグ機構(MLB)の交渉内容の一部が13日、明らかになった。主な見直し箇所はMLB球団からNPB球団へ支払われる譲渡金。今オフに同制度でMLB移籍が濃厚となっている日本ハムの大谷翔平投手(23)のケースについては、譲渡金の設定を別途交渉しているという。譲渡金の大幅減額が避けられれば、大谷への影響は限定的になりそうだ。

 同日、東京都内で開かれた12球団オーナー会議で報告され、巨人の老川祥一オーナーが報道陣に明かした。2013年に成立した現行制度では、NPB球団が上限2千万ドル(約22億円)の譲渡金を設定し、支払う意思のあるMLB全球団との交渉が可能となっていた。新案は譲渡金の設定方法を変更。複数年契約の年俸総額(契約金、出来高払い含む)によって譲渡金が決まる方式が挙がっている。現状では2案に絞られ、①年俸総額の一律15%②年俸総額が1億ドル(約110億円)未満の場合は15%、1億ドル以上なら一律2千万ドルとなっている。

 ただ、MLBの規定で25歳未満、プロリーグ所属6年未満の選手は、最初はマイナー契約しか結べない。年俸額が制限されると、新案では譲渡金も大幅に減る。大谷もこれに当てはまるため、関係者によると、現状に見合う譲渡金が支払われるように、該当する日本選手については別途規定を設ける交渉をしているという。

 ポスティングシステムは、海外移籍が可能なフリーエージェント権を持たない日本選手が大リーグに移籍する場合に適用される。今年5月、MLB側から申し入れがあり、日米間で協定の見直しを進めている。現協定は10月31日で有効期間が終了するが、まだ交渉中のため今オフから新協定を導入できるか不透明なところもある。