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 混迷を深める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還・移設問題。県内移設の条件つき返還合意で、中心的な役割を担った当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏(89)が21年ぶりに沖縄を訪問。13日、朝日新聞と地元紙のインタビューに応じた。

 ――初めて沖縄を訪れたのは、沖縄戦の終結直後と聞きました。

 1946年、私は初めて(陸軍兵として)沖縄に来ました。エンジニアとして、島の復興に関わる地図づくりに携わりました。拠点は、名護の近くのテント。それから何回か沖縄には来ましたが、その一つが、普天間に関わる大きな決断がなされた時でした。普天間の移設について、どういう選択肢があるのかということを考えるためのものでした。

 ――普天間返還で日米が合意した96年以来、21年ぶりの沖縄。返還が進んでいない普天間や、辺野古に立たれた感想を

 非常に失望しています。

 ――普天間問題の解決策は「辺野古が唯一」との考えをいま、どう受け止めていますか。この20年間、沖縄県民世論は6、7割が反対で推移しており、県外移設を求める声も根強くあります。

 この間のすべての出来事を知っているわけではないので慎重にお答えしたい。沖縄の米軍は、北朝鮮が日本を攻撃したときなどに、日本を守るための任務を担っています。96年時もそうでしたし、今日では、北朝鮮が核を保有するようになり、その任務はより重要になっています。

 問題は、沖縄以外の場所で、その任務を遂行できるかということですが、軍事的には、普天間やほかの沖縄の基地でなければ、任務が果たせないということではありません。これは、政治的経済的な問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての政治的問題です。米国が決めることではありません。米軍は、日本を占領しているわけではなく、招かれてここにいます。

 米国も、日本の政治的課題には…

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