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 全国の公立小中高で、20代の教員の割合が増えていることが14日、文部科学省が発表した「学校教員統計調査」の中間報告でわかった。ベテラン教員の大量退職に伴って世代交代が進んでおり、特に首都圏などの小学校では20代の教員が2割以上になっている。

 調査は3年ごとに実施されており、今回は2016年10月時点の状況を調べた。その結果、20代の教員は小学校が17・3%(前回比2・1ポイント増)、中学校が15・8%(同1・8ポイント増)、高校が10・8%(同1・8ポイント増)だった。

 世代交代の理由となっているのは、1971~74年の第2次ベビーブームで生まれた子どもたちの進学に合わせて採用された教員たちが退職時期を迎え、新規採用が増えていること。50歳以上の教員は今回の調査でも小学校で36・2%、中学校で37・8%、高校で43・9%を占めており、大量退職は今後も続く見込み。

 一方、20代の小学校教員の割合を都道府県別にみると、奈良県の25・1%が最も高く、愛知県の24・1%、大阪府の24・0%、千葉県の23・5%と続く。このほかにも東京都が20・3%、福岡県が20・1%などで、都市部が特に多い。対照的に、青森、秋田、宮崎、鹿児島の各県などでは20代が10%未満で、地域ごとのばらつきが大きい。

 今回の調査では、教員の平均年…

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