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 ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人々が治安部隊による掃討作戦で難民になっている問題をめぐり、国連でミャンマー政府への批判が高まっている。民主化運動を率いてきたアウンサンスーチー国家顧問が事実上の政権トップを務めるミャンマーが、安全保障理事会で取り上げられる事態になっている。

 「これは民族浄化だと考えるか」。ニューヨークの国連本部で13日にあった記者会見で、ロヒンギャへの迫害が、ある民族集団を居住地域から排除しようとする重大な人権侵害行為かと問われ、グテーレス事務総長はこう切り返した。「ロヒンギャ人口の3分の1が国外に逃れている。これを形容するのにより適した表現がほかにあるだろうか」

 グテーレス氏は会見の冒頭でロヒンギャ問題を自ら取り上げ、危機感をうかがわせた。ミャンマーには約100万人のロヒンギャがいるとされるが、隣国バングラデシュに逃れた難民の数は38万人にまで増えた。

 今回の難民の流出は、8月25日にミャンマー西部ラカイン州でロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃した事件をきっかけに始まった治安当局の掃討作戦で起きた。グテーレス氏は「人道状況は危機的だ」と述べ、各国に人道支援の提供を呼びかけた。

 スーチー氏は、軍政下で民主化…

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