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 高齢化や核家族化が進み、自分でごみ出しができない人が増えつつある。こうした人たちをいかに支援するか。自治体の模索が続く。

 新潟市中央区。午前8時前、通学途中の市立山潟中3年、丸山るかさん(14)と小倉瑞生(みずき)さん(15)が、ある一軒家の玄関前に置かれたごみを、数百メートル離れた集積所まで運んだ。

 この家に一人で暮らすのは田村キミさん(82)。股関節などが悪く、杖なしでは数メートルしか歩けない。「本当にありがたい」。田村さんへの支援は週に1回。中学校の呼びかけがきっかけで、丸山さんら計3人の生徒が交代で月に1~2回ずつ、ごみを出している。

 同市は2008年、自治会や地域の協議会などが、ごみ出しの困難な高齢者らのごみ出しを担う場合に支援金を支給する事業を始めた。燃やすごみなどのごみ出し1日につき150円。185団体が登録し、約570世帯が支援を受ける。この事業のための市の今年度当初予算は約740万円だ。

 これに登録した山潟地区コミュニティ協議会では、山潟中の生徒から希望者を募り、通学路近くの高齢者とマッチング。市の支援金は学校の備品購入に充て、ごみ出し支援に参加した生徒には、3年生で支援を終えた際に感謝状と図書券500円分が贈られる。

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