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 全国トップクラスのふるさと納税の寄付額があった備前市が、高額な返礼品などを8月から見直した結果、件数・金額ともに大幅に減る見通しであることが分かった。年間で9割程度減るとの事前予測があったが、8月の1カ月は過去の月平均と比べて9割ほど減っていた。

 14日の市議会9月定例会の一般質問で、橋本逸夫議員らがふるさと納税について質問した。市によると、2015、16年度の2カ年とも、ふるさと納税への申込件数は年間3万件台で、寄付額は年間約27億円超に達した。だが市は今年8月から国の指導などを受け電子機器や自転車といった「資産性の高いもの」や、返礼品の調達割合(送料別)が寄付額の3割を超える「調達割合の高いもの」を見直した。

 その結果、制度の見直しが始まった8月2~31日に受け付けた件数は480件で、寄付額は2389万円になった。クレジットカードなどの決済が済んでいない「見込み」であるため単純比較はできないが、見直し前の2カ年の月平均と比べると、件数・金額とも9割ほど減少したかたちだ。

 田原隆雄市長は答弁で8月の暫定値に関して「今後も制度の変更がなければこの程度で推移する」との見通しを示した。市は見直しに伴い寄付金の使途に「旧閑谷学校の魅力発信」や「八塔寺ふるさと村の活性化」などを加え、市民らが市外に手紙を送る際に納税への協力を呼びかける「レター作戦」をしている。(雨宮徹)