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 日本IBM(東京都)が仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん(47)=大阪市=が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。吉田徹裁判長(江原健志裁判長代読)は「解雇権の乱用に当たる」と述べ、解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。

 原告弁護団によると、同社の解雇を巡る5件の訴訟のうち地裁では4件目の勝訴。1件は和解が成立している。

 判決によると、田中さんは1996年に日本IBMの子会社に入社し、2001年に日本IBMに転籍。コンピューターソフトウェアの技術サポートを担当したが、15年4月に、「業績不良」を理由に解雇された。

 判決は、田中さんが会社から指摘された業務上の問題について、一定の改善が見られたことなどを重視。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえない」とした。

 判決後、都内で記者会見した田中さんは「ほっとした。こんな解雇は認められないと裁判所が断じてくれてよかった」と話した。一方、日本IBMは「個別の事案についてはコメントを控えます」との談話を出した。(後藤遼太)