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 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は15日午前、国家安全保障会議(NSC)後に首相官邸で2回目の記者会見を行い、「飛翔(ひしょう)距離は3700キロ、最高高度は約800キロと推定している」と述べ、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の可能性については「必ずしもそうではない」との認識を示した。

 国連安全保障理事会の緊急会合の開催の要請に向け、米国、韓国と調整を始めたことも明らかにした。

 菅氏は、今回の弾道ミサイルは通常よりも発射角度を上げる「ロフテッド軌道」ではないと説明。落下地点は、1回目の会見では襟裳岬の東約2千キロと説明していたが、約2200キロに修正した。自衛隊による破壊措置の実施はなかったという。日本の領域への落下物、航空機や船舶への被害報告もないという。

 菅氏は「8月29日に引き続き、我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為だ。何らの事前通報もなく着弾させたことは航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ」と批判した。

 NSCでは、国際社会との協力を強化して北朝鮮に強く自制を求め、国連安保理を含めて「断固たる対応をとっていく」と確認したという。