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 手入れをされずに放置されているスギやヒノキなどの人工林を再整備するため、林野庁は「森林バンク」制度を創設する。市町村が借り上げて集約し、意欲のある林業経営者に貸し出す。林業経営の規模拡大と環境保全を両立させる狙いだ。年明けの通常国会に関連法案を提出し、来年度の導入を目指す。

 「森林バンク」制度では、森林の所有者に木を植えて育てる責務があると明確にした上で、自ら管理できない場合は市町村に委ねることを促す。市町村は、事業規模を大きくしたい木材生産会社などに手入れや伐採を委託。林道の整備や林業機械の導入は国が支援する。

 急斜面だったり、林道から離れていたりして引き受け手の見つけにくい森林は、市町村が無料で借りて管理する。その費用は「年間500億円規模になる」との試算もあり、政府・与党が検討している「森林環境税」(仮称)でまかなう案が浮上している。

 ただ、すでに37府県や横浜市…

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