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 北朝鮮の核・ミサイル問題で、厳しい制裁に二の足を踏む中国への風当たりが強まっている。制裁をしぶる原因の一つに、北朝鮮に依存する東北部の産業への懸念がある。しかし、北朝鮮のやまぬ挑発で米中関係もきしんでおり、中国の識者から北朝鮮政策の路線変更を促す発言も出ている。

 「今は北朝鮮労働者の新規受け入れができないが、数カ月で解決できる」

 北朝鮮が6回目の核実験を強行する直前の8月末、中国吉林省和竜の経済開発区で企業の誘致説明会が開かれた。開発区は2015年に国の認可を得て、地元政府が10億元(約169億円)以上をかけて造成。低迷する経済の起爆剤にと地元の期待は大きい。

 しかし、中朝国境沿いにある和竜は、国内の大都市へのアクセスが悪い。恵まれない条件の中で売りにしたのが、賃金の安い北朝鮮人労働者だ。中国人の場合は月給3千元以上はかかるが、北朝鮮人労働者は約2千元。すでに複数の工場が進出し、約500人の北朝鮮人が働いている。

 そんな中、国連安全保障理事会は8月5日、北朝鮮人労働者の新規受け入れを禁じる制裁決議を採択。今月11日の新決議で、現在の労働契約が切れたら更新もできなくなった。東北部を中心に中国には約3万人の北朝鮮人労働者がいるとみられ、操業できなくなる工場が相次ぐ可能性がある。

 一方、北朝鮮の海産物を扱う水…

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