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 臨時国会冒頭で解散、10月22日投開票の公算が大きくなったことで、与野党とも準備を加速させる。安倍晋三首相が年内解散を決めた背景には、悲願とする憲法改正への公明党の慎重姿勢があった。野党側の態勢が整わない間隙(かんげき)を突くことで、改憲の主導権を取り戻す筋書きだ。

 公明の支持母体の創価学会は17日、東京都内で緊急会合を開いた。幹部が年内解散の可能性を報じる新聞を読み上げ、「冒頭解散の可能性が高い。準備する段階だ」と全国から集まった約80人に号令をかけた。

 今回、首相の解散判断に影響を与えたのは改憲に慎重な公明の動きだった。

 首相にとって解散は局面を打開し、憲法改正を前に進めるという意味を持つ。

 都議選の大敗を受けて首相の求心力が低下するなか、公明は首相の描く来年の通常国会での改憲発議という日程に公然とブレーキをかけ始めていた。

 自民党関係者によると、公明は…

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