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 トランプ米大統領は18日、ニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、中東和平への意欲を改めて示すとともにイランへの強硬姿勢を強調した。ホワイトハウスによると両首脳はイランによる地域への「悪影響」に対抗していくことで一致したという。

 オバマ政権時代、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を緩和するとした核合意を米など6カ国とイランが結んだことを巡り、米・イスラエルの関係は悪化した。しかし、トランプ氏は親イスラエルの立場と対イランの強硬姿勢を鮮明にしている。イランに敵対する中東諸国の「イラン包囲網」を使って中東和平を進める考えも示している。

 会談の冒頭、ネタニヤフ氏は「(トランプ氏が)『イランとのひどい核合意』と正しく呼ぶものを協議するのが楽しみだ」と述べた。トランプ氏は米国がイランとの合意にとどまるかを記者団に問われ、「すぐに分かるだろう」と離脱も否定しなかった。

 また、トランプ氏は中東和平について「多くの人が可能性はないと言うが、十分ある」と語ったが、具体策は示さなかった。

 トランプ氏はイランとの核合意を度々批判し、離脱も示唆してきた。そのため、関係国の首脳らが集まる国連総会での米国の動向が注目を集めている。20日には、関係国の外相会議も開かれる予定だ。

 ただ、イランの合意違反が示されない中での方針転換には関係国から反発が強まるのは必至の状況だ。

 一方のイランのロハニ大統領は18日、CNNに「合意から離脱することは、米国に大きな代償をもたらすだろう」と警告した。(ワシントン=杉山正)