[PR]

 ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人々が治安部隊による掃討作戦で難民になっている問題について、英国が18日、米ニューヨークで開催中の国連総会に合わせ、閣僚級会合を開いた。ミャンマー政府や事実上の政権トップを務めるアウンサンスーチー国家顧問に暴力を止めるよう求める声が相次いだ。

 英国連代表部によると、難民が流入している隣国バングラデシュのほか、米国やインドネシア、トルコ、豪州、カナダなどが出席したという。

 ジョンソン英外相はミャンマーの民主化への動きが歓迎されてきた中、今回の「ひどい人権侵害と暴力は(同国の)名声に傷をつけている」と指摘。「誰も軍政に戻るのは見たくない。暴力を止めなければならないという姿勢をスーチー氏と政府が明確にすることが重要だ」と述べた。

 ヘイリー米国連大使も同日、「事態に改善が見られない。軍事作戦の停止と人道支援、(難民となった人々の)安全な帰還を求める」との声明を発表した。

 スーチー氏は国連総会を欠席し、19日に同国で国民に向け演説した。スーチー氏は「(ロヒンギャへの)人権侵害や違法な暴力を非難し、人々が逃れている原因を究明したい」と述べ、国連の調査を受け入れる用意があることを示唆した。

 今回の難民は、8月25日に同国西部でロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃した事件を機に始まった治安当局の掃討作戦で発生。同国に約100万人いるとされるロヒンギャの人々のうち約40万人が難民になっているという。(ニューヨーク=金成隆一