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 名古屋市は来年度にも、おたふくかぜなどの任意予防接種で健康被害が発生した人に、見舞金を渡す制度をつくる。独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)による救済制度はあるが、市独自に見舞金を出す。

 市は、定期予防接種に含まれないロタウイルスやおたふくかぜなどの接種費用を独自に助成している。これに2012年度まで任意接種だった子宮頸がんワクチンを加えた予防接種で健康被害が出た人に見舞金を出す。19日の市議会で成田隆行氏(自民)の質問に答えた。

 給付の対象は、PMDAが接種と健康被害の因果関係を認定した人を想定。市はポリオや水痘(水ぼうそう)などの定期接種で健康被害が出た人には、1983年度から見舞金を給付している。この制度と同じ年2万円を軸に、毎年見舞金を渡す案などを検討している。

 子宮頸がんワクチンは13年度から定期接種に変わった。だが接種後に手足の痛みを訴える人が相次いだため、厚生労働省が同年6月から接種の推奨を控えている。市によると、PMDAが今年4月末までに同ワクチンの任意接種による健康被害と認定した人は全国で193人。うち少なくとも2人が名古屋市民という。(関謙次)