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 衆院解散の公算が大きくなっていることに、県内の被災地の自治体職員たちは「仕方ない」と話す一方、「勘弁して」という声も漏らしていた。

 まだ浸水の詳しい棟数も判明していない津久見市の職員たちは、庁舎からの泥出しや住民対応などに追われる。衆院選になれば、現場の実務は自治体職員が担う。投開票日は、ほぼ職員総出になる自治体も少なくない。17日から連日、災害対応に当たる職員の一人は「やると決まれば対応しないと」と話しつつも、「正直、勘弁してほしい」。

 隣の佐伯市幹部は「大きな被害を受けたばかりの自治体としては、厳しい対応を迫られそう」と不安を隠さない。選挙となれば、選挙管理に従事する職員の増員や臨時職員の手当てが必要になる。公示後は期日前投票所の運営も必要だ。「災害関連の業務が急務の課題だけに、職員のやりくりが大変」と話した。

 7月の九州北部豪雨で住民3人が死亡し、なお復興途上の日田市。ある職員は約1カ月間、連日明け方から出勤して対応に。取りざたされる衆院選の日程は10月。また台風が来るかもしれない時期だ。「この時期の総選挙は正直、『ふざけないでほしい』と言いたい気持ちもある」と話した。(興野優平、柴藤六之助、近藤康太郎)