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 民進党は19日、衆院選小選挙区での野党候補者の一本化に向け、共産、社民両党との協議を始めた。代表選で共産との共闘見直しを掲げた前原誠司代表は、共通政策や相互推薦で合意する枠組みでなく候補者のすみ分けを目指す考えだが、共産は難色を示す。民進、共産双方が妥協点を見いだせるかが焦点となる。

 民進の大島敦幹事長は19日、社民党の又市征治幹事長と会談。前日夜には、共産党の小池晃書記局長とも会談し、200人以上の候補者が重複する小選挙区(計289)について、野党候補の一本化に向けた調整を始めた。

 民進は現在214(推薦を含む)の小選挙区で候補者を決定。「野党第1党の責任として、小選挙区だけで(比例区を含む総定数465の)過半数の候補者を立てたい」(枝野幸男代表代行)として、残り19人以上の擁立を目指す考えだ。

 共産はすでに263の小選挙区で候補者を決めている。小池書記局長は19日、「党本部として共通政策の合意は必要で相互支援が原則。共産党が一方的に候補者を降ろすことは考えない」と強調。新たに選挙対策委員長兼務となった穀田恵二国会対策委員長が、民進との調整に当たる。