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 10月22日投開票の日程で行われる公算が大きい衆院選に向けて、自民党は不祥事で離党した議員の対立候補を擁立する方針を固めた。二階俊博幹事長が19日の記者会見で、離党議員の地盤も含めた空白区での擁立方針について、「政権政党としての自民党の候補者がいないということはない。立派な候補者を立てるつもりだ」と語った。

 元秘書への暴言・暴行が報じられた豊田真由子氏(埼玉4区)や不倫問題があった中川俊直氏(広島4区)は離党して無所属となっているが、次の衆院選に立候補する意向だ。ある党幹部は両氏の選挙区を念頭に、「候補を立てなければ有権者に分かりづらいし、批判を受ける」と説明。擁立には、不祥事に厳しい党の姿勢を示し、イメージダウンを避ける狙いがある。

 党の内規で定める衆院比例区の「73歳定年制」は、特例を認める方針だ。定年制を原則として維持しつつ、小選挙区の新しい区割りで県内の選挙区が1ずつ減る6県での調整に限って例外を認める。旧奈良3区の奥野信亮氏(73)と旧熊本4区選出の園田博之氏(75)が、比例単独候補となった場合を想定している。

 塩谷立・選挙対策委員長が19日、定年制維持を主張してきた鈴木馨祐・青年局長と党本部で会い、特例措置を検討していることを伝えた。鈴木氏は会談後、記者団に「原則堅持」を求めたことを明かしたうえで、特例については「あり得るかもしれない」と容認姿勢を示した。