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 NHKは、インターネットでの番組同時配信で、テレビを持たずネットのみで視聴する世帯の費用負担についてNHKとしての方針表明を当面見送ることを決めた。20日に開かれる総務省の有識者会議での表明に向けて検討してきたが、民放などの反発が根強く、断念した。NHK幹部は「行程表に狂いが出た」としており、NHKが目指す2019年本格開始への影響は必至とみられる。

 受信料を支払う世帯については新たな料金を徴収しない方針で、同日、総務省や民放に説明する。同時配信が放送の「補完業務」であることを改めて強調し、支払っている世帯への付加サービスと位置づける。

 上田良一会長は今年2月、外部の専門家でつくる諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」を設置。「受信料と同程度の負担が妥当」などとする9月までに出そろった答申を踏まえてNHKの考え方を速やかに示すとしていた。

 新たな負担については今後、民放などと議論を重ねて理解を求める。「NHKの肥大化」を懸念する声が出ているが、テレビを持たない世帯は全世帯の約5%で、そのうち同時配信を利用するのは一部とNHKは見ており、「ただ乗りを防ぐために負担は必要だが、慎重に意見を聞くことを優先する」(NHK幹部)ことから結論を見送った。

 20年東京五輪・パラリンピッ…

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