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 経団連は全国の経済団体と連名で19日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。今後は加盟企業に残業につながる無理な発注や勤務時間外の会議を控えるよう促していくという。

 共同宣言は、長時間労働につながる納期が短い発注や急な仕様変更を「非効率な商慣行」として問題視。労働基準法が決めたルールを守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めた。短い納期や追加発注が必要になった際はサービスに見合う価格で契約することなども求めている。

 経済同友会や日本商工会議所のほか、全国銀行協会や日本建設業連合会、全日本トラック協会など計110団体が加わったが、呼びかけに応じなかったり「参加できない」と回答したりした団体もあったという。(山口博敬)

■長時間労働「させません」宣言

①関係法令・ルールの順守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。

②発注内容があいまいな契約を結ばないよう、契約条件(発注業務・納期・価格など)の明示を徹底する。

③契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。

④取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。

⑤取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える。

⑥短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。