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 ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害疑惑などを調べる国連の調査団は19日、国連人権理事会で口頭報告を行い、ミャンマー政府に対して、現地調査を受け入れるように改めて求めた。

 調査団の代表を務めるマルズキ・ダルスマン氏は「現地を自らの目で見たり、被害を受けている人々や当局と直接対話したりすることは重要」と述べ、調査団の完全に自由な同国への立ち入り調査を認めるように迫った。

 一方、ミャンマー政府は、調査団の設置を決めた人権理決議について「(同国は)関係を絶つ」と述べて、調査団を事実上、無視する態度を改めて示した。

 ダルスマン氏は報告の中で、現地調査ができなくても、人工衛星の写真や電話などを使った聞き取りによって、現地の状況を評価したり、分析したりできることを強調。人権理の各国代表に対して、調査団の任期を来年9月まで半年間延長することを求めた。その場合、来年3月の人権理定例会合で中間報告を行う意向も示した。(ジュネーブ=松尾一郎)

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