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 衆議院の解散・総選挙が10月にも行われる公算が高まってきた。県内の各政党や立候補予定者らは短期決戦に向けて、選挙の準備に取りかかり始めているが、候補者擁立に苦戦している政党もある。

「今が好機では」 自民県連総務会長

 「解散の意向は週末、テレビのニュースで知った。早急に態勢を整えなければいけない」

 連休明けの19日、自民党県連の西川克己総務会長は戸惑いを見せつつも、解散・総選挙について「今が好機ではないか」と話した。

 森友・加計学園問題や、南スーダンでの国連平和維持活動の日報問題など様々な問題を指摘されてきた安倍内閣。8月に内閣改造で刷新したものの、西川氏は「国民の審判を仰ぎ、けりをつけたほうがよい」という。また、民進党での離党騒動や「小池新党」の準備が整っていないことも、自民にとっては有利に働くともみる。

 自民党は2014年の前回衆院選で、長崎1~4区の全小選挙区で議席を勝ち取った。解散・総選挙となれば、引き続き現職4人が立候補する構えだ。

 1区現職の冨岡勉氏は週末に長崎入りし、県連と会合を重ね、2区現職の加藤寛治氏、3区現職の谷川弥一氏は近く地元入りする予定だ。

 4区現職の北村誠吾氏は解散の動きに、「さあ、来いという心境」と気合を入れる。憲法改正の発議をめざし、「解散は早くした方がいいと思っていた」とも語った。

 一方、民進党県連は1、2区の候補者擁立を急ぐ。前回選挙で1区から出馬し、比例で復活当選した県連代表の高木義明氏は、後継候補が決まれば政界を引退する意向だが、高木氏や県連が立候補を要請している新顔からは、まだ回答が得られていない。2区は立候補を打診していた新顔から断られたという。また、野党共闘については「政権選択の衆院選で統一候補はあり得ない」(渡辺敏勝・県連幹事長)と否定的で、独自の候補者擁立に力を注ぐ。

 4区は元職の宮島大典氏が立候補予定。街頭演説や地域行事への参加、あいさつ回りを続けている。近く後援会の幹事会を開く予定で、「急いで態勢を整えたい」と意気込む。3区では、自由党から立候補予定の新顔、末次精一氏が準備を進める。元々の地盤は4区だったが、民進との選挙協力で3区から出馬する。「安倍首相への不信感を抱いている人は少なくない」と、政権への批判票を狙う。

 共産党は、既に全選挙区で立候補予定者を決めている。19日には臨時の会議を開き、総選挙に向けた対応を協議した。党県委員会の山下満昭委員長は「政治を私物化し、憲法を壊す政治を改めるいい機会だ」と話す。野党共闘については「中央同士で枠組みが決まらないと手をつけようがない」としながらも、「共闘すれば勝てる。野党4党の票の足し算ではなく、かけ算になる」と前向きな姿勢を示している。

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県内の小選挙区

・1区 長崎市(旧外海町及び旧琴海町の区域を除く)

・2区 長崎市(旧外海町及び旧琴海町の区域)、島原市、諫早市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町

・3区 佐世保市(早岐・三川内・宮支所管内)、大村市、対馬市、壱岐市、五島市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、新上五島町

・4区 佐世保市(早岐・三川内・宮支所管内を除く)、平戸市、松浦市、西海市、佐々町