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 学校法人森友学園(大阪市)に国有地が大幅に値引きされ売却された問題で、上脇博之・神戸学院大教授が国に学園側との交渉記録などの開示を求めた訴訟の初弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)であった。国側は請求却下を求め、争う姿勢を示した。

 開示を求めたのは、財務省近畿財務局が作成した森友学園側との面談、交渉についての文書やメールなど。国側は「文書が特定されていない」として、文書が存在するかどうかも回答しないとの立場を示した。

 上脇氏は国有地売買をめぐる局内の議論、財務省への報告内容などの文書の情報公開請求も今月、新たにしたという。原告代理人の阪口徳雄弁護士は「一部報道で交渉時の音声テープも出てきており、文書は当然存在する。国側の対応は引き延ばしを狙ったものだ」と批判した。

【森友学園への国有地売却に伴う情報をめぐる訴訟や告発】

2017年2月 大阪府豊中市議が国有地売却額を不開示とした国を大阪地裁に提訴。8月、国側が一転開示し、賠償請求訴訟に

     3月 豊中市議らが国に損害を与えたとして財務省職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発(4月に受理)

     5月 東京のNPO法人が、森友学園との交渉記録を不存在とした国の決定の取り消しを求め東京地裁に提訴。電子データの保全も申し立てたが9月に最高裁で却下が確定

        弁護士らでつくる市民団体が財務省の佐川宣寿理財局長(当時)ら7人を森友学園との面会記録などを廃棄した公用文書等毀棄容疑で東京地検に告発(9月に受理、大阪へ移送)

     6月 神戸学院大教授が交渉記録の開示を求め大阪地裁に提訴=9月19日に初弁論

     7月 大阪の弁護士らが財務省職員らを背任と証拠隠滅容疑で大阪地検に告発(同月、受理)