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 国土交通省は19日、7月1日時点の基準地価を発表した。商業地が全国平均で前年より0・5%上がり、10年ぶりに上昇に転じた。観光地や再開発が進む都市部での上昇が全体の数字を押し上げた。一方で、調査地点の半数は依然として下がり、地方圏は26年連続で下落した。二極化が鮮明となっている。

 商業地は東京、名古屋、大阪の3大都市圏で3・5%上がった。上昇率トップ10のうち、京都市が5カ所、名古屋市が3カ所を占めた。京都市は訪日外国人客(インバウンド)の増加でホテルや店舗の開業が相次ぎ、名古屋市は駅前で大規模な再開発が進んでいるためだ。

 東京では中央区銀座2丁目の商業地が17・9%上昇し、全国1位の1平方メートルあたり3890万円。バブル期(1990、91年)の3800万円を超えて最高額を更新した。

「札仙広福」と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の主要4市の商業地は7・9%上昇し、3大都市圏を超えた。この4市でも再開発の進む駅前エリアを中心に上昇している。日本銀行の大規模金融緩和がもたらす低金利を背景に、こうした大都市の不動産に投資資金が流れ込んでいる。

 一方で、こうした都市以外の地方圏の商業地は1・1%下落。下落幅は縮小したものの、バブル崩壊後の92年からの下落基調に歯止めがかからない。

 住宅地は全国平均で0・6%下…

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