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 違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた広告大手・電通(東京)に対する初公判が22日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。大企業が長時間残業について刑事責任を追及され、トップが法廷に立つのは異例。

 法人を代表して山本敏博社長(59)が出廷し、起訴内容についての認否を問われ、「間違いありません」と罪を認めた。検察側は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」と指摘し、罰金50万円を求刑。公判は同日結審した。判決は10月6日。

 検察側は冒頭陳述で「クライアント(顧客)ファーストで、深夜残業や休日出勤もいとわない、という考えが浸透していた」と指摘。「労働基準監督署から是正勧告を受けていたが、社員の増員や業務量の削減といった抜本的な対策を講じなかった」と述べた。

 起訴状によると、電通では、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)を含む社員4人が2015年10~12月、労使が「36(サブロク)協定」で定めた残業時間の上限を最大で月19時間超過して違法に働いていた。電通はこうした違法状態に対し、必要な防止措置を講じることを怠ったとされる。

 公判で検察側は、電通での違法…

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