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 脳死の人からの臓器提供に道を開く臓器移植法が施行されて10月で20年を迎える。臓器を提供できる施設は全国に896施設あるが、20年間に提供された476例の約半数が約8%の施設に集中していたことがわかった。9、10日に実施した朝日新聞の世論調査(電話)では「自分が脳死と判定されたら臓器を提供したい」とした人が58%いたが、大半の施設では臓器提供をする体制が整っていない実態が浮かんだ。

 日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)が施設名を公表している事例から、提供が2例以上あった施設を朝日新聞が計算。241例が69施設から提供されていた。残りの827施設の大半は提供が1例以下とみられる。3例以上の施設に個別に聞くと、最も多かったのは東京医科大学八王子医療センター(東京)の15例。北海道大病院14例、市立札幌病院(北海道)11例と続いた。

 臓器移植法の指針は、脳死下で臓器提供ができる施設の要件を定める。救命救急センターや大学病院など高度な医療を行う施設が該当し、今年3月末時点で計896施設。全国に8千ほどある医療機関の約1割にあたる。ただし提供時には、2人の医師で脳死判定を2度し、脳波をはかる部屋を確保するなど、スタッフや施設側にかかる負担は大きい。

 厚生労働省の今年3月の調査で…

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