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 温暖化対策や大気汚染問題を解決するため、業務に使う車両を電気自動車に置き換え普及を促すキャンペーン「EV100」が19日、始まった。中国の検索大手の百度(バイドゥ)や、スウェーデン発祥の家具チェーンIKEA(イケア)など10社が設立メンバーになった。

 国際NPO「クライメート・グループ」が同日、発表した。ほかに世界最大規模の物流企業ドイツポストDHLグループや食品・日用品大手のユニリーバも名を連ねる。電気自動車の世界選手権「フォーミュラE」も支援している。

 参加企業は2030年までに、3・5トン以下の社有車はすべて電気自動車にしたり、事業所や販売店に従業員や顧客が使えるように電気自動車の充電設備を設けたりする。イケアの担当者は「世界の気候と地域の環境に利益がある。電気自動車への移行が可能であることを示したい」とコメントした。(ニューヨーク=香取啓介)