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 インターネット通販大手のアマゾンジャパンは20日、企業向けに特化した通販サービス「アマゾンビジネス」を本格的に始めたと発表した。アマゾンが企業向けサービスを導入するのは、米独英に続き4カ国目。大量注文や、請求書払いに対応するなど商売に役立つ仕組みにしたという。

 アマゾンビジネスを使うには、専用サイトからの会員登録(無料)が必要。個人が商品を安く買って転売するのを防ぐため、ビジネスの会員になるには審査がある。

 オフィス用品や工具、業務用の食品や学校向けの書籍などをそろえる。複数の会社が扱う同じ商品は各社の値段を比べられ、配達日時指定サービスも無料で使える(期間は限定)という。複数の店から買った商品の代金も、アマゾンから一括して請求される。

 企業向け通販では「アスクル」などが先行するが、星健一・アマゾンビジネス事業本部長は「アマゾンの『マーケットプレイス』には数十万社が2億種類以上の商品を出品していて、顧客は最適な価格・品質を選べる」と規模の利点を強調。「オフィスや工場・飲食店に加え、学校や病院など幅広い業種に対応できる」とアピールする。

 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は20日に東京都内であった説明会で、「個人だけでなく企業も全世界でアマゾンの顧客になっていて、日本も例外ではない。『低価格で商品を入手したい』『購買の管理をしたい』という要望に応えた」と話した。(上地兼太郎)