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 10月22日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は20日、9条改正、教育無償化、緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消の改憲4項目について、党の衆院選公約で触れる考えを記者団に示した。

 保岡氏は同日午前、党本部で高村正彦副総裁や推進本部の主要幹部と衆院選の公約について意見交換した。終了後、記者団に「(改憲)4項目については触れる。具体化の議論をしている姿を国民に訴える」と述べた。今後、党内で書きぶりの調整に入る。

 自民党は9条について、安倍晋三首相(総裁)が5月に示した9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正案を盛りこむ方針だが、石破茂元防衛相らを中心に首相案への反発も残る。他の3項目も推進本部での論議は途中段階だ。