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 10月22日投開票となる衆院選をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長、書記局長が20日、小選挙区で野党候補の一本化を模索することで一致した。民進の前原誠司代表は共産との共闘見直しを掲げていたが、与党に対抗するため、共産と一定の協力関係を結び、選挙区の調整に入ることとなった。

 4党の幹事長、書記局長は国会内で会談。民進の大島敦幹事長は会談後、記者団に「国民からできるだけ野党は一本化できないかという話がある。与党と野党が1対1の方が分かりやすい」と述べ、共産などと調整に入る理由を説明した。

 今後、4党の幹事長や選挙対策委員長が、289ある小選挙区で立候補予定者の重複を避ける作業に入る。共産は共通政策や相互支援を一本化の条件としているが、民進は条件を付けない形での連携を求めており、考え方に溝がある。