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 東芝の取締役会が半導体子会社を「日米韓連合」に売却すると決議したことについて、主力拠点である四日市工場の地元、三重県四日市市の森智広市長は20日夕の取材に対し、「ホンマかいな、というのもちょっとある」と話した。これまでは節目節目で必ず東芝側から連絡があったが今回はまだなく、ネットニュースで売却先の決定を知ったという。

 森市長は「報道が事実とするならば」とした上で、「非常に安堵(あんど)している。さらなる投資につながっていくと期待しているし、雇用の維持拡大や税収増にも寄与していただけるとも考えている」と話し、市としても全面的に支援をしていく考えを改めて示した。

 四日市工場のパートナーだが、日米韓連合には入っていない米ウエスタンデジタルについては「特にコメントする立場にない」としながらも、「訴訟案件を抱えているので、ぜひスムーズな形で進んでいただくことを願うばかり。早期に安定的な経営体制になってほしい」と語った。

 三重県の鈴木英敬知事も20日、報道陣の取材に応じ「決議が事実だとすると安堵したのが大きい。これから四日市工場の新たな成長のスタートという思い」と語った。

 一方で「各国の競争法やウエスタンデジタルとの関係もあるので、そういったものをしっかり早く終えて安定的に操業する環境をつくってほしい」と語った。(深津慶造、堀川勝元)

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